2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
なお、行政手続法の規定上も、法律案そのもの自体はパブリックコメントの対象にはなっていないと、このように承知してございます。 以上でございます。
なお、行政手続法の規定上も、法律案そのもの自体はパブリックコメントの対象にはなっていないと、このように承知してございます。 以上でございます。
よって、たとえ改憲案そのものについて議論すること自体は妨げられないとしても、少なくとも、必要な措置がなされるまでは憲法改正の発議と国民投票の実施は許されないと、こう解すべきであります。 これと同様のことが以前にもありました。
○参考人（黒田東彦君） 今般の銀行法改正案そのものについて特定のコメントをするのは差し控えたいと思いますが、私どもの理解では、今般の業務範囲規制の見直しは、デジタル化や地方創生など、持続可能な社会の構築に向けて期待される様々な役割を果たそうとする金融機関の取組を後押しする観点などから講じられた措置だというふうに理解をしております。
○参考人（黒田東彦君） 今般のこの日銀法改正案そのものについて、私の立場から具体的なコメントをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、確かに、低金利環境が地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしているということは言えると思います。 まず、一方で、積極的な金融緩和の下で我が国経済は緩やかな景気拡大を続けてまいりました。
改正案そのものは非常に重要だと思いますけれども、やはり、基本理念と整合的な施策の導入が引き続きなされるかどうかについて、是非その点について確保をいただきたいという点でございます。これは、対策全体としての効果とともに、それぞれの対策がこうした二〇五〇年カーボンニュートラルに整合しているかどうかという点です。 もう一つは、地方自治体の支援でございます。
もちろん修正案そのものの中にこうしたことは書いてはございませんが、主たる我々の込めた思いというのはそこにあるというふうに思っております。 先ほどの関議員のお答えとも重なる部分があるんですけれども、わざわざ理念の中に国民を一番最初に置いたということであれば、国民参加ということがきちんと担保されていなければいけない。
では、いわゆる、先ほど条文案そのものの誤りと参考資料、関連資料の誤りについて申し上げましたけれども、これらは五点セットと呼ばれ、条文案、提案理由説明、要綱、新旧対照表、参照条文とあります。ですから、条文案は法案そのものですが、それ以外は関連の資料となります。 内閣法制局がチェックしているのはどこまでの範囲か、教えてください。
改正案そのものは全体いい改正で、みんな賛成ということなんですが、ただ、急遽総理が号令掛けられたデジタル化戦略をちょっと勘違いした人がいるのか分かりませんが、今の総理のおっしゃったことと違って、この特定商取引法、特商法で今まで、やっぱり危ない世界なんで、書面での契約というのを義務付けてきたんですよね。
反対の理由は、本法案により決算剰余金が繰り入れられる第三次補正予算案そのものに反対だからです。 補正予算案は、ＧｏＴｏ事業など時期を誤った事業に予算を計上する一方で、コロナ対策は歳出全体の約二割、四・四兆円にすぎません。
教科書検定の審査要項というのがきちっとつくられているわけで、その中で、検定基準に照らして不適切な箇所について意見書を作成する、意見書案をまずは作成するわけですけれども、では、この意見書案そのものは公表されますか。
私も何回か答弁をしておりますが、国会での審議をしっかり受けとめるべきだということでございまして、実は、接触ルールだけではなくて、基本方針案そのものについても建設的な御指摘もございまして、もちろん、カジノ管理委員会からもさまざまな意見をいただいておりますので、そうしたことを踏まえて、結果としてしっかり説明責任がつくような、また透明性、公平性が担保できるようないいものにしていこうということで、今、作業中
予算案そのものにも大きな問題があります。新型コロナウイルス対策は一円も計上されていません。国民の命と健康、暮らしと雇用を守るために、予算の修正が必要なのではありませんか。審議を打ち切ることなど断じて許されない、このことを厳しく指摘し、討論とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
政府が発表する統計での不正は、国民の政府への信用を根底から破壊し、国民の判断を誤らせるものであり、まさに政府予算案そのものの前提を揺るがす事態が起きているのであります。この統計不正の真相解明なくして予算審議は成り立たないではありませんか。 ところが、この間の質疑で明らかになったことは、安倍総理を始め政府が統計不正の重大性を全く認識していないことです。
まず、補正予算案審議でございますので、補正予算案そのものについて質問したいと思いますが、こちらに示させていただいたのが、今回の補正予算のフレームです。 全体として歳出歳入がどうなっているかというものですが、今回、歳出については、災害からの復旧復興、あるいは学校の緊急対策ということで、おおむね方向性としてはそれほど問題は少ないのではないかと思いますが、きょうは歳入について述べたいと思います。
責任ある政治を担っていくという立場からして、私どもが求める抜本改革案そのものでなかったとしても、限られた時間的制約の中で格差是正につながる法整備をするとともに、本格的な抜本改革に向けた検討を引き続き行っていくという意思を明確に示して、更に知恵を絞って努力を重ねていく必要があると考えております。 本改正案の具体的内容について質疑をいたします。
法制審議会といたしましては、このような、パブリックコメントでは三つの意見があったということも踏まえて、それぞれの意見の内容なども勘案して、結果的には、この三つの案そのものではない、また別の選択肢をとったということでございます。 最終的な法制審議会の答申は、現在の法案の中身、すなわち限定がない親族の範囲ということでございますので、現在の法律案が法制審議会の答申に沿ったものということでございます。
○小此木国務大臣 今、事務当局からもお答えしてまいりましたように、この改正案そのものの経緯を簡単に、数年ありまして、先ほど申し上げたように、東日本大震災からいろいろな困難がありました。しかし、今おっしゃるように、事務委任ということでいいじゃないかという意見に基づきながら、平成二十七年の閣議決定もありました。
○政府参考人（大澤誠君） どうしてもその高度化という言葉にこだわりがあるようでございますが、繰り返しますけれども、農地法のこの改正案そのものをよく見ていただければ、これは高度化施設というのは高度化だけの施設ではありませんで、四十三条の二項に書いてあるとおり、効率化又は高度化というのをたまたま高度化に縮小、縮約といいますか、縮めて定義をしているだけでございます。
今日は地方税法、地方交付税法等の改正案の審議になるわけですが、肝腎の来年度政府予算案そのものの問題点等について予算委員会でほとんど論議ができなかったという状況になりました。
したがいまして、無用な混乱を招かないという観点から、政府といたしましては、現時点でのテキスト案そのものの公開は差し控えをさせていただいておるところでございます。
また、アメリカでの規制をめぐる議論が影響をしているかというお尋ねでございますけれども、現在、アメリカでは、先物市場において高速取引を行う者を登録制とする規制案が今月の初めまで市中協議に付されていまして、現在は寄せられた意見等を踏まえ検討が進められているところと承知をしておりますけれども、そうした規制案そのものが収益減の直接の要因になっているという見方が一般的とは認識をしていないところでございます。
○吉川沙織君 今日は、電波法の改正案そのものの内容、改正内容が小幅ということもありましたので、電波利用料総額の歳入歳出の差額、それからその累積額の確認、その累積額をいかにして活用していくかということ、それから防災行政無線の整備率、先月の最高裁大法廷判決に基づく、携帯電話の位置情報の取得ですので、今般の大法廷判決とはもちろん異なりますけれども、同じ個人のプライバシーに関わる、しかもそのガイドラインができたときは